1995-04-19 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
それから、地下鉄サリン事件につきましては、自治省消防庁救急救助課が東京消防庁を通じて把握したところでは、三月二十一日正午現在で死者八名、重篤者十七名、重症者三十七名、中等度九百八十四名等五千五百十名と聞いております。また、その後重症で亡くなられた方がおりますことから、現在では死者十二名、入院患者につきましては厚生省から各都県に照会したところでは四月十二日現在で九名となっております。
それから、地下鉄サリン事件につきましては、自治省消防庁救急救助課が東京消防庁を通じて把握したところでは、三月二十一日正午現在で死者八名、重篤者十七名、重症者三十七名、中等度九百八十四名等五千五百十名と聞いております。また、その後重症で亡くなられた方がおりますことから、現在では死者十二名、入院患者につきましては厚生省から各都県に照会したところでは四月十二日現在で九名となっております。
そして、今度は、救急救助課に来ていただいておりますから、電波という問題、通信という問題でどういうところで困窮したものがあり、あるいは今後の検討課題が出ているかお知らせ願いたいと思います。
関係省庁と申しますのは、国土庁防災局震災対策課、消防庁救急救助課、防衛庁の教育訓練馬衛生課と私どもの厚生省の内部でございます。
○説明員（牧野清文君） 私、防災課長でございまして、率直に申し上げまして、救急救助課の事務について十分存じ上げない面がございまして、お答えできる範囲で御説明させていただきます。
一番私は救急救助課に申し上げたいのは、今郵政の方では、それは建前としては不法無線。この案件がどうあるか掌握していらっしゃる。よってその報告、航空、運輸だとか消防だとか、いろんなところを取りまぜてこういう実態でございます。 大事なポイントといいますのは、今事例としてほんの少量お出しになりました。
あるいはそのことのために生きるか死ぬかの処置に非常に難渋をしているという現場の声でございます回まず、そのことを消防庁救急救助課はどのように認識していらっしゃるか、お伺いいたします。
○常松克安君 本来これは消防庁の救急救助課の方からお聞きするのが当然かと思いますが、今のような事例については救急救助課は掌握をしていらっしゃいますか。